経営層から現場での作業者までが一体となる業務品質管理体制を構築、運用し、適正かつ公正な業務を行う。
 

土壌汚染調査指定調査機関としての社会的責任を自覚し、守秘義務を厳守するとともに、いかなる時も土壌汚染状況調査に関係する法令を順守する。
 

特定の者を不当に差別的に取り扱わず、また土壌汚染状況調査を依頼する者との取引関係、その他の利害関係の影響を受けず、当該調査結果のみに基づき適正かつ公正な報告を実施する。
 

社内の教育訓練プログラムにより、従業員の技術力・対応力を向上させ、継続的に業務品質の向上を図る。
 

クレーム・苦情等が発生した場合の処理体制を整備し、調査の瑕疵が明らかになった場合、速やかに問題の解決を図るとともに、当該案件に関しての再発防止策の策定、効果確認を行い、以後の業務において同様の案件が発生しない体制を確立する。